入学案内・学費

保育学科編入学募集要項

出願資格

基礎資格

次のいずれかに該当すること。

  • (1) 本学通信教育部保育学科において1年以上在学し、中途退学した方
  • (2) 本学以外の1つの指定保育士養成施設(専修学校専門課程を除く)に1年以上在学し、30単位以上修得した後、中途退学した方
  • (3) 本学以外の指定保育士養成施設(専修学校専門課程を除く)を保育士資格を取得せずに卒業(修了)した方で、保育士資格を本学において取得希望する方
  • (4) 指定保育士養成施設(専修学校専門課程)を卒業(修了)した方
  • ※1 原則として、2年次編入学の扱いとします。ただし、上記(1)に該当する方で在籍年数が2年以上ある場合は、3年次編入学が認められる場合があります。
  • ※2 大学入学資格を有し、かつ文部科学大臣の定めた基準(修業年限2年以上、課程の修了に必要な総授業時間数1,700時間以上)を満たす専修学校専門課程を修了された方は編入学の対象になります。ただし、修了した専修学校専門課程が指定保育士養成施設である場合のみに限ります。
  • ※3 上記(3)に該当する方は、科目等履修生としての入学が可能な場合もあります。その場合は、本学で取得した単位を出身校において単位認定をし、「保育士養成課程修了証明書」を発行してもらえるかどうかの確認が必要になります。詳しくは卒業(修了)された出身校にお問い合わせのうえ、指示を仰いでください。
  • ※4 上記(3)に該当する方で、幼稚園教諭2 種免許状をあわせて本学において取得する場合についても、編入学が認められます(幼稚園教諭2 種免許状・保育士資格の双方を取得できる指定保育士養成施設(専修学校専門課程を除く)を卒業された方が対象。)。なお、指定保育士養成施設(短期大学・大学等)を卒業された方で、幼稚園教諭2 種免許状のみ取得希望の方は、本学科目等履修生(教職コースまたは聴講コース)での入学となります。
注意事項
編入学を希望される方は、必ず事前相談を受けてください。事前相談は、出身大学・短期大学・専修学校専門課程の成績証明書(コピー可)と氏名、住所、電話番号、志望学科、コース、相談内容を明記した便箋、返信用切手(送付時の切手料金と同料金分の切手)を添えて通信教育部入学係まで郵送してください。後日、結果を連絡いたします。なお、出身の大学・短期大学で教職課程を履修していた場合はさらに「学力に関する証明書(教員免許状申請用単位修得証明書)」もあわせて郵送してください。出願期間が近づいている時期、出願期間中は、回答までに時間がかかりますので日にちに余裕をもってご相談ください。出願締切日の10日前迄受付します。(本学を中途退学、在学年限超過除籍した方で、本学よりあらかじめ編入学の詳細をお知らせしている場合は、事前相談は不要です。)
送付先:
〒546-0023 大阪市東住吉区矢田2-14-19
大阪芸術大学短期大学部通信教育部 入学係

既修得単位の認定

本学への入学前に大学・短期大学等において修得している科目(単位)がある場合は、本学の単位認定基準に従い、当該既修得科目(単位)を認定(履修免除)する場合があります。

単位認定上の注意事項
  • ・本学への入学以前に大学・短期大学等に在籍または卒業し、その過程で修得した科目(既修得科目)については、本学の定めるところにより30単位を上限に単位認定する場合があります。
  • ・単位の認定にあたっては、出願時に提出される成績証明書等の記載内容をもとに、科目ごとに本学開講科目の授業内容や単位数と照らし合わせて合致した科目のみ認定(=個別認定方式)いたします。万一成績証明書等の記載内容から判断できない科目についてはシラバス(授業内容を記したもの)を提出していただく場合がありますが、その場合は本学より個別に連絡させていただきます。
  • ※専修学校専門課程を修了された方は、教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目〔本学開講科目:「日本国憲法」・「スポーツ研究Ⅰ」・「スポーツ研究Ⅱ」・「英語Ⅰ-1」・「英語Ⅰ-2」・「基礎情報学」〕について、単位認定はできません。
  • ※既修得科目の認定結果については、入学選考後に通知いたします。
  • ※外国の大学・短期大学において取得した単位については認定できません。
免許・資格関連科目の単位認定に関する特記
本学保育学料の開講科目については、そのほとんどが幼稚園教諭2種免許および保育士資格取得のための必修科目となっております。これら両資格にまたがって開講している科目については、前歴校において両資格にまたがる課程の科目であると認められない限り単位認定はできません。たとえ同名称の科目を修得している場合でも、それが前歴校において幼稚園教諭2種免許または保育士資格のいずれか一方の課程のみに関する科目であれば単位認定はできません。

修業年限と在籍年限

編入学年次 修業年限 在籍年限
2年次 2年 5年
3年次 1年 4年

修業年限…卒業するために最低限必要な年数 / 在籍年限…本学通信教育部に在籍可能な年数
※既修得科目(単位)の認定状況、学習の進捗状況等により、修業年限で卒業できない場合があります。
※修業年限を超過した後は、所定の要件単位を修得次第、半期ごとに卒業することが可能です。

学費

1.入学諸費用
学費の納入方法には1年分の授業料を一括で納入する方法(全納)と、前期・後期の2回に分けて納入する方法(分納)の2種類があります。出願の際の入学諸費の納入については下表を参照し、全納・分納のいずれかを選択のうえ、所定の振込用紙を用いて納入してください。
2年次編入学、3年次編入学共通
納入方法 選考料 編入学金 教育充実費 授業料 入学諸費合計
全納 10,000円 50,000円 15,000円 100,000円 175,000円
分納 50,000円 125,000円

※選考料、編入学金、教育充実費は入学時のみの費用となります。

2.入学後(在学中)の費用について
  • ・入学時に授業料を分納した場合の後期分授業料(50,000円)は、4月入学生については8月、10月入学生については2月にそれぞれ納入することになります。
  • ・修業年限内の授業料は年額100,000円です。
  • ・所定の修業年限を超過後も授業料は年額100,000円必要になります。
  • ・授業料の中にスクーリング(面接授業)の費用(1科目につき7,000円〈本学〉/8,500円〈学外〉)及びスクーリングで使用するテキストや教材の費用は含んでいませんので、スクーリングを受講する際には、その都度受講料の納入及びそれにかかる諸費用が必要となります。卒業するまでに約13万〜17万円が必要になります(概算。認定科目数によります。)。また、通信授業科目におけるテキスト代金(約6万〜7万円。認定科目数によります。)も必要となります。
  • ・実習に関する費用も必要です。
  • ・上記記載の学費・諸費用の金額は、学則の改定に伴い在学中でも変更される場合があります。

出願書類

出願書類 備考
本学所定様式 入学志願書(登録票)・学籍簿 [様式1]証明写真(3ヶ月以内撮影・カラー)を貼付のこと
学費納入原簿 [様式2]
2023年度入学調査票 [様式4]
入学諸費銀行振込届出書(C)票 入学諸費用振込済のもの
合格通知書・学生証送付用封筒 244円分の切手を貼付のこと
出身校発行 入学資格証明書 最終学歴 提出書類 (発行6ヶ月以内・コピー不可)
大学・短期大学 卒業 「卒業証明書」と「成績・単位修得証明書」「学力に関する証明書 ★1」
大学・短期大学 中退 「在籍期間証明書」と「成績・単位修得証明書」「学力に関する証明書 ★1」※離籍以降に発行のもの
専修学校専門課程(専門学校) 卒業 「基礎資格証明書★2」(本学所定用紙)及び
「卒業証明書」と「成績・単位修得証明書」
大学院 大学(学部)の「卒業証明書」と
「成績・単位修得証明書」「学力に関する証明書 ★1」
  • ※一度提出されました書類については一切返却いたしません。
  • ※入学資格証明書は発行日より6ヵ月以内のもの(コピー不可)を提出してください。
  • ※入学資格証明書は日本語表記か英語表記のものに限ります。
  • ※専修学校専門課程(専門学校)を中途退学した方は1年次入学となります。
  • ※複数の大学・短期大学にまたがって科目の履修がある場合には、それぞれの学校の証明書類を提出してください。
  • ※審査上、新たに書類の提出をお願いする場合があります。
  • ★1出身大学・短期大学の学部・学科が教員免許の課程認定を有しており、当該教職課程の科目の全部または一部を修得している場合には、「学力に関する証明書」をあわせて提出してください。
  • ★2「基礎資格証明書」はお電話にてご請求ください。ご請求後、出身の専修学校で証明を受けて提出して下さい。
学力に関する証明書(=基礎資格及び単位修得証明書)
「学力に関する証明書」とは、教育職員免許法に対応する基礎資格(学位の有無)、教職関連科目の修得状況を記載した教育職員免許法施行規則第73条の規定に基づいた様式の証明書類です。 なお、本学では教員免許取得のための教職課程について、新法(平成31年改正法)に基づき教科目を開講していることから、旧法(平成10年改正法)以前に基づく教科目の履修はできません。本学入学前の学歴校において、旧法の下で教職関連科目を履修していた場合でも、上記の理由から本学で教職関連科目を履修する場合には、新法を根拠に教員免許を取得することとなりますので、「学力に関する証明書」については、学歴校において新法書式に読み替えを行ったうえで提出してください。